事業の目的:
8村は、殆どが中山間地域、あるいは離島に位置しているが、要求される行政サービスの質は年々高くなり、都市部と同レベルで対応しなければ住民からの苦情が出てくるような時代になった。また、8村は県内の高齢化率の上位を占めるほど高齢化が進んでおり、公的介護保険に対応する給付サービス体制の確立など、福祉充実の課題もある。このように行政機関としてやらなければならない基本的なサービスの充実とともに、行政に課された最大のテーマ「地域の振興発展」を同時に行なわなければ、これからの時代は生残れないという共通認識のもと、それらを実現するための共同事業を目的とする。
事業の内容:
年1回、8村の首長が一同会して、8村サミットで共通の課題について協議する。そこで出された案件について、幹事会(各村の助役、課長)で、さらに検討を行ない、必要であれば事務担当者レベルでの協議も行なっている。また、事務担当者の研究会では、実際の事務に即した研究会を行なう(例:契約関係担当者では指名競争入札と一般競争入札をテーマにした勉強会)。また年に一度、先進地視察、都市部での物産フェアを行なっている。
事業の効果:
共通の課題を8村で協議することによって、事務の効率化に寄与している。また、十分とはいえないが徐々に8村の知名度が向上している。11年度は8村のホームページの開設も予定しており、今後は事業効果がストレートに伝わってくる仕組みを作りたい。
課題:
構成員が県内に点在しているため協議の場を設定しにくい。どこも小さな自治体のため、人的な余裕が少なく共同事業の実施が時に困難な場合がある。また、一部事業のマンネリ化も見られる。