事業の目的：
比較的小規模の自治体で、新たな行政サービス、住民ニーズに対応するのは限度があり、どんな事業の質も向上させていくために、様々な組み合わせの連携を行っていくため。
事業の内容：
◇サミット会議
◇「まちの駅」事業
◇情報化推進事業
◇富士川流域交流連携事業
◇防災関連事業
◇文化交流体験事業
◇新規事業
・生活空間倍増地域戦略プラン
・御勅使川を福祉に活かす点検イベント&交流会
・廃棄物研究会
・介護保険制度と福祉政策を考える首長フォーラム
・グリーン購入政策研究会 など
事業の効果：
単独の自治体ではできない事業ができるようになり、特に生涯学習、情報通信システム、交流拠点整備、環境問題、防災協定等の分野では効果をあげている。
課題：
例えば、連携型予算制度になっていないため事業費の裏付けを確保するのが困難であるなど、事業をやればやるほど課題が出てくる。
