事業の目的：
過疎地域を含む茨城県北西部の市町村は、地域振興を図る上で様々な課題を抱えていた。そのため、茨城県、県北西部地域18市町村、各種団体、民間企業が横断的連携を図る際の核となる財団を設立して、幅広い振興施策を展開していくことを目的としている。
事業の内容：
豊かで活力のある地域社会を作っていく上で、行政施策と民間活動の相乗効果を引き出せるよう、行政と民間がより強く協力し合って、地場産業の振興、観光レクリエーション開発等、地域振興に関する各種施策を有機的に展開している。
事業の効果：
圏域の対外的知名度の向上と観光客の増加が見られる。また、中小の地域特産品製造・加工・販売業者の団体が組合法人化するなど、圏域内の特産品の販路拡大や販売組織の充実が図られた。さらに、地域おこし研修を受講した地域づくりプランナーが、地元で地域づくりの活動の中心として活躍していたり、当財団が企画・実施した事業やアイデアを、市町村自らの事業に取り入れるなど、市町村事業がレベルアップするといった効果が現れている。
課題：
地域振興のプロデュース機能、コーディネート機能、地域イメージづくり、PR機能、地域産業の振興支援機能等を環境の変化に応じて機能を強化すること。それと同時に、活動資金の確保と事業の効率化を図っていく。
