事業の目的：
協議会を構成する市町村住民の交流促進や地域の再発見を促すこと。さらに、公共施設等の利用促進を図ることが目的である。
事業の内容：
協議会を構成する28市町村の住民の交流促進のため、各自治体1〜2ヶ所のラリースポット(名所、温泉施設、イベント等)に置いてあるスタンプを規定数以上集め、応募があったものから抽選により旅行券や地域特産品を提供する。
事業の効果：
応募ハガキにある事業のコメント欄の記入を見ても、おおむね好評であることがうかがえ、各施設の利用の増加も見られる。さらに波及的な効果として、普段出歩かない人を動かすきっかけとなり、交流人口の増加が図られたり、業務を通して自治体職員間の交流が図られるようになった。
課題：
財源の確保に問題を抱えていることもあるが、根本的な問題として、行政として実施することの適否が問われている。
