(備考)1 平成7年度国勢調査による。
2 東京都23区は1団体として扱う。
3 過疎対策の現況(平成11年7月、国土庁)p24
そこで、過疎地域市町村については、地方分権の推進上の受け皿整備との関連で、市町村合併が話題となることは避けられない。しかし、行政ベースでの広域処理と市町村合併とは、合併の前段階か、合併に代わるものか、というような論議が展開されるが、住民組織等を含めた広域的連携については、市町村合併とは直接の関連はないと考えられ、第3章の座談会の記録でみられるように、「合併と連携問題というのはあまり結びつけない方がいいんじゃないか」(太田委員)、「町村合併を出したら広域連携にマイナスに作用しかねない」(青野委員)、「広域連合のすぐ先に合併があるというものではなさそうだ」(村井委員)、「連携を組むというのが合併にすぐはつながらない」(小田切委員)などの発言がそのことを示している。
