・事業推進のためのバックアップ。とくに、法人格への移行をスムーズにできるように支援して欲しい。
・制度の仕組みの新たな検討、実現が必要であるが、連携についてはバラマキでなく、質的に高い事業を目指しているところに省庁と県が複合的にある程度集中した投資をするという考え方が重要である。
・国の助成費の受け皿が、国から県、県から自治体となっているので、複数自治体、複数県にわたる施設整備を積極的に促す制度が必要である。
■位置づけや地位の確立
・国・県の役割(行政責任)と広域圏の役割分担が明確化できれば。
・県境の町村と協議会を持っているが、各県の温度差がある。隣接した県とはなるべく温度差をなくするよう努力してほしい。例えば県補助金は県知事会を通し、1本とし、県知事会を窓口として対応するなど。
・国や県の出先機関が、広域市町村圏と一致するように、早急に見直しをしていただきたい。
■地域的特性への考慮
・島外における販売活動は、輸送コスト・滞在経費等で離島のハンディを強く感じる。行政としてのハンディ克服のバックアップを要望したい。
・国や県の地方出先機関が市町村によっては、多岐にわたっています。歴史的、政治的なつながりもありますが、一定の整理を望みます。今後の広域行政は、直接住民サービスにかかわる分野にまで及びつつありますが、中山問地の高齢化に対応する保健・医療・福祉には一定の公的支援の中での広域化を要望します。
・当協議会を構成する9町村は、その全てが過疎プラス特別豪雪地帯に立地し、自然条件は厳しいものがあります。しかし、反面圏域の自然景観・風士は、今後とも日本のふるさととしての役割を担うに足りる地域であります。今後とも従来型の開発を指向するのでなく、風格を保ちながら、多くの来訪者に喜んでいただけるよう、そして住んでみたい、住んで良かったと言われるような圏域を目指せるよう、ご指導と強力な支援を要望します。
