■地方分権
・地方分権の中で、地方から発想する仕組みがないように思います。
・地方分権の受け皿として広域連合は、全国各地で設立されているが、具体的な事務権限が見えてこない。
・財源を加味した地方分権を要望します。
■情報提供
・広域行政機構には国・県からの情報が薄いようですので、関係なくても情報提供をお願いします。
・国のパイロット施策等の情報や導入機会が不足しているので、道庁及び国の出先機関には積極的な情報提供と支援を求めたい。
・国・県・市町村という従前の行政組織の中から外れている一部事務組合には、地域づくり、地域活性化のための情報がなかなか入らない。国・県等の施策動向や、全国の先駆け的な取り組み等の情報を積極的に提供いただきたい。
■広域連合・連携
・広域連合・市町村合併を進めても、地域住民に対する行政サービスの低下がないことを具体的に示す必要がある(各種証明、戸籍関係の謄抄本の発行等、身近な郵便局、農協単位でも発行するなど)。
・穏やかな連携から自治体合併へとのシナリオが見えるが「広域連合」は手続きが困難、また合併については退職となる議員のフォローが課題であり、年金加入期間の延伸だけでは難しいのではないか。
・広域連携に関しては、過渡的なものも多く、今後新たな展開を図るべき課題も少なくない。全員一致でなく、ポテンシャルのある部分の連携から輪を広げていけるような取り組みが有効であろう。
■ハード面での支援
・「地域戦略プラン」の実施にあたっては、地域間交流情報通信システムの構築整備について、支援と協力をお願いしたい。
・組織が県境にまたがっているので、国や県からの道路やトンネルのハード面の協力・援助を望みます。
・地域連携には道路網の整備が不可欠であり、利用しやすい道路の整備と休息・休憩スペースと空間の確保をお願いしたい。
