■住民への支援強化
・都市部との交流については、圏域内の各民間団体・地域住民が主体となって自ら事業を企画・実施していくように、資金面の支援や関係機関との調整をしていきたい。
・過去2回、当公社が主体となり、3級ホームヘルパー養成研修事業を実施しており、修了者178人を数える。高齢化の著しい地域でもあることを鑑み、相互に協力して、地域の介護力のレベルアップにつなげていきたい。
■状況に応じて参加を促進
・事業の拡大が考えられるようであれば、地元住民との交流等も考えていきたい。
■住民参加が無理、または困難であるというもの
・団体の性格上、住民の直接の参加はない。
・住民一体となって、はじめて地域おこしが始まり、完結すると考えられるが、現在、域内住民の意識・認識が乏しい部分がある。
問8 情報化について
■情報化の推進
・まさに、情報化が積極的に進められているところは住民活動、産業が活発であるという観点から取り組みたい。
・各町の課題やイベント情報等を、今後連携していく予定。
■情報活用のためのインフラ整備
・各市町村の拠点施設を柱として、情報機器の整備と情報ネットワークの構築を図る。
・コンピュータシステムの更なる充実を図る。
・インターネット等による情報通信システムの整備。(インターネット会議システムの導入)電子メールによる連絡網の整備。
・広域連携型情報通信システム・コンテンツの作成。
