・交流拠点施設を拠点とし、インターネット等による地域内の情報ネットワークを構築し、各町村の観光情報や民間からの情報発信を行える情報発信機能の強化を図る。
・圏域18市町村のあらゆる情報が元化され、瞬時で分かるようなシステムを構築して、振興機構が情報発信基地となる。
・町村との情報ネットの構築による、情報発信の元化や住民情報の共有化等。
■情報機器やインターネットの活用による事業展開
・電子メールをバスツアーへの参加申込み等に活用する。
・インターネット等を利用した広報活動、営利活動の展開も将来構想の一部に組み込まれているが、本格化すれば、専従職員の設置や、事務局体制の拡充強化が必要であり、現状では不可能と考える。
・ホームヘルパーについては、事務局に統合して、直接現場出勤とし、モバイルを活用して指示連絡、夕刻の帰社時間帯に連絡調整を行っていくよう改善を検討中である。
・加盟町村が14団体で、かつ広大な範囲にあり、調整に労力を要する。今後、インターネット等の活用を図り、効率化を進めなければならない。
・圏域10ヵ町村のうち、6町村でCATVが利用されているので、これを拡張しながら、情報発信と情報の共有化を図っていく。
・LANを庁内情報化だけでなく、地域情報化に活用していく。
■インターネットの活用による情報発信機能の強化
・事業の実施内容や協議会参加施設のホームページを作成し、インターネット上でのPRをしていく必要がある。
・ホームページの定期的な更新や電子メールによる情報提供。
・各会員の持っているホームページを利用して、情報発信をする。
・インターネットの活用と公式ホームページの開設。
・ホームページを活用した積極的な観光及び地元情報の発信。
