■地域内の交流を通じた住民参加
・ガイドインストラクター等も含め、地元の人々との交流を図り、地域の顔が見える取り組みを行う。
・これまでに民間を交えたシンポジウムを開催し、交流や連携の道を探っており、今後さらに連携を深めるための新たな展開を検討中。
■アイデアや情報源としての参加
・協議会に住民団体代表を参加させ、アイデア出しや事業自体に参加・協力してもらう。
・情報を提供してもらう。
・住民から事業内容等を検討してもらうため、地元検討委員会への参加者を募集する。
・単なる事業の参加だけでなく、事業の企画段階からの参加を考えている。
・地域のコンテンツ作りには、住民の支援が欠かせないので、NPO等の広域的な住民活動を施策に取り入れていきたい。
・広報活動を通じて、住民に事業の意義を理解してもらいつつ、特産品のアイデアや参加を呼びかけていきたい。
・現在も、介護保険事業計画の作成にあたっては、介護保険事業計画作成委員会を設置し、9名の公募による委員を置くなどしている。今後も、住民参加、民意の反映を第一に介護保険制度の運営を行ないたい。
■地域住民に対する活動のPR
・住民参加以前に、広域連合を住民に認知してもらうためのPRを行っていく必要があると考えている。