■民間の参画方法の模索
・民間施設と競合しているので、現状では事業連携が難しいと思われるが、今後できることがあるかを検討していく必要がある。
・役員構成が行政主体であり、資金、人材面における民間の参画方法を探る必要がある。
・これまでに民間を交えたシンポジウムを開催し、交流や連携の道を探ってきた。今後さらに連携を深めるため、新たな展開を検討中。
・計画上は連携を視野に入れた内容となっているが、予算規模組織上における問題が大きく、計画に沿った連携は現状では不可能。全体的な見直しの中で、再検討が必要と思う。
・各町のまちづくりグループの育成と掘り起こし。
・地域の木製品加工業者、特産品生産者の意向をとりまとめ、それを財団の事業に取り込んでいくシステムづくりが急がれる。
問8 住民の参加について
■参加の機会の拡大
・事業ごとに取り組んでいきたい。
・滞在型のリゾートや観光を目指していく上で、地域の自然、文化、伝統、生活を楽しむグリーンツーリズム的な取り組みも、今後検討していく必要があると考えており、体験メニューの検討の中で、民間事業者や地域住民との連携も出てくるものと考えている。
・既に行われているが、作家と地域住民との協働作業を強化する。
・スタンプラリーやバスツアーに都市住民の参加を得ているが、今後もメニュー等を変えて継続したい。
・現在の取り組みについても、住民主体により取り組んで頂けるよう方向づけを行なっているが、今後、環境面で地域づくりを行なっていくので、より住民の参加をいただくつもりである。
・可能な限り住民主導型の地域振興方策を展開するとともに、住民が地域に対する誇りと自信を持ち、地域のPR、美化活動、都市との交流等に積極的に参加協力することを望む。