■民間への事業の移行
・地域の雇用確保や地域の活性化につなげていくためにも、民間人のインストラクターの養成や自然に親しむ活動を実施している団体・個人を積極的に活用するなど、民間の実践事業への参画を図り、行政主体の事業から民間主体の事業へと移行を目指す。
・ソフト事業については、民間主導もしくは民間の積極的な参加を実現したい。
・組織に民間を導入して、事業の実施及び推進していきたい。
■協力要請の実施
・イベントへの協力要請。
・民間の方に会員になってもらうようPRし、委員会の行なう事業にも積極的に参加してもらう。
■情報の共有化
・市町村、観光協会、商工会、JR、JA等の各機関と広域的な観光PR面、イベント、情報の収集・共有化等、様々なレベルでの連携を図る。
・新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等のマスコミに対しての情報提供。
■民間への支援
・支える団体があれば、連携していく。
・関係団体の自主活動を支援する。
・地域を巡るツアー等は、実行委員会の支援事業として実施する。
・体験プログラムを共催し、プログラムの提供による民間活性化を支援していく。
・農林業者を主体に研修・研究を推進し、生産性向上を図る。
