・将来的にエージェントにバトンタッチすることを目標としているが、そのための課題の克服に協議を重ねていく必要がある。
・地域の木製品加工業者、特産品生産者の意向をとりまとめ、それを財団の事業に取り込んでいくシステムづくりが急がれる。
■連絡調整
・事務所等の施設が3町村にそれぞれ存在しているので、連絡調整に手間取る面がある。
・3か町村で幹事が持ち回りのため、継続的な取り組みと事業に係るコミュニケーションがとりにくい。
・構成メンバーが県内に広く点在しているので、連絡調整が大変である。
・構成団体の事務を兼務する管理職員が多く、会議の日程調整が難しく迅速な対応ができない。
問7-1 施設等のハード面について
■施設整備に関する環境
・各市町村の施設整備が省庁のタテワリの影響を受けている。
・補助団体になれないので、事業主体になることができない。
・一方では広域的連携に向けた取り組みを行ないながら、他方では構成市町村内で類似施設が整備されるなどの矛盾が見られる。
・今後計画しうるハード全般にもいえることだが、ハード整備を担う村の負担が大きく、当該村の住民からの理解が得られにくい。
・交流拠点の整備については、各町により積極的に進められているが、事業費の財源の確保。
■専用施設の未整備
・会議自体で施設を持っていないので、行事の企画を行なうたびに、関係市町村との調整が必要である。
