■人員不足
・事業実施にスタッフが手一杯で、情報活動等に手が廻りにくい。
・関係市町村の担当者は、交流会議のみを担当しているわけではないので、事業実施にあたっての、事務手続きなどに停滞が生じることがある。
■組織や運営方針の見直し
・スタンプラリー事業ばかりでなく、拠点法に基づいて定められた基本計画を今後どうしていくのか、運営方針を見直すことが必要である。
・当初、運営しながら今後の目標を設定することとしていたが、具体的な運営指針がないため成果がつかみにくい。
・設立当初から継続して一つの自治体が事務局を担当しているので、輪番制を含めた事務局の持ちまわりも必要であろう。
・設立当初から県が事務局をしているが、構成自冶体で事務局を持ち回りし、運営する方がより身近な問題として取り組むのではと考えている。
・構成団体の事務局は、会長所在地である自治体が現在行っているが、今後の事務局のあり方や運営面について協議が必要である。
・単独事業から広域事業への流れをつくり、参加町村全てでなくとも、いくつかの町村で部分的に連携できる事業について取り組んでいかねばならない。
・組織が大きいため、代表幹事会等も容易に行えず、TV電話を各代表幹事市町村に設置し、連絡調整の円滑化を図っているが、思うように機能していない。
・構成市町村の林業担当者の参画が中心である、評議委員会の構成員を見直していくこと。
・町によっては、まちづくりの組織がないところがあり、組織面での足並みが揃わない。
