・民間協議会員の参加が難しく、行政主体に陥りやすい。
・民間団体の具体的な参画は難しい。
■会合の開催回数
・専任職員が置けないため、連絡調整は年2〜3回しか行なっていない。
・地理や気象といった理由から、会合の開催回数が少ない。
■他の組織との連携
・町村教育委員会等との連絡調整の強化や、住民組織とのネットワークの強化。
・財団法人を設立したことにより、従来の組織との位置づけと連携に課題がある。
・医療保健施設や交流促進施設の整備、さらに農業近代化等について、関係団体との調整が不十分で受け皿となる法人や農家の選定に苦労している。
■組織の整備・強化
・館長(非常勤特別職)権限と行政決定システムの確立。
・広域的な取り組みは、今後ますます重要性を増すと考えられるが、そのためには事務局の充実を図る必要があると考える。
・塾長になった場合、自分の職場の命令権がはっきりしない。
■広域的組織を構成する組織の理解
・構成団体職員の活動が組織を支えているが、上司に理解がないと活動がやりにくい。
・それぞれの町村事情・意識も異なるので、それを束ねて共通理解を得て、事業当事者になってもらうことを理解してもらうのに苦労する。
■規則・規定の明確化
・行政ルールとプラン推進実行委員会のルールの明確さ。
・出張における職員の旅費等の規定を明確にする。
・自治体等、新たな組織の参加が臨時的に行われたりするので、正会員がどこまでなのかが見えにくくなった。組織が肥大化する一方で、責任がついてこない。
