■広域的組織や事業を取巻く環境に関するもの
・行政だけで運営しているので、法人格を持ったものにならないか。
・各市町村の施設整備が省庁のタテワリの影響を受けている。
■人件費
・設置場所を賃貸しており、それに伴い情報更新を行う人員が必要となり費用がかかる。
・事務局長(現在は県から出向)を除けば、スタッフは3名しかおらず、非常に手薄であるが、資金面との兼ね合いで充実は困難である。
・職員の給与体系の落ち込み改善。
問7-1 組織の運営面(連絡調整、経営等)について
■市町村等、構成団体への負担
・事業費の枠外で、運営やイベント等に対して人的対応など、各市町村の大きな負担が予想される。
・事務局が毎年各町持ち回りで担当も兼務のため、かなりの負担となる。
・2年周期で、役員構成を見直しており、それにあわせて事務局を担当する町村も異動するが、どの町村も人材の確保ができないため、事務局の担当町村における負担割合が増大する。
・事務局がある、森林組合に負担がかかりすぎる。
・事務局が毎年各町の持ちまわりで、担当も兼務のため、かなりの負担となる。
■行政主導型になってしまっていること
・組織全体が行政主導のため取り組みに時間がかかり、取り組みにくい事業もある。
