・事務局スタッフが2名なので実施までに時間がかかり、多くの事業に取り組みたいが取り組みにくい。
・パートヘルパーの人材不足のカバーリング。
・プロパー技術職員の成長と派遣職員(ソフトがわからない派遣職員)の専門性の開きが課題となっている。
・事務局を担当している職員が、事業に関係するような業務の経験がないため、十分な企画ができていない。
・現在、インストラクター等の人材の育成はできたが、ほとんどの人が生業に追われているのが実情で、インストラクターに専念することが難しい。
・地域によって、人材に差がある。
・人材育成をこれまで以上に行っていく必要がある。
■人事に関するもの
・町村からの派遣人事を含めた、広域連合における人員配置が円滑に行われるようにする必要がある。
・町村内だけでは人材が不足しているため、民間業者を利用することになる。
・担当者の異動が懸念される。
・自治体には人的にも、財政的にも余裕がないので連携のための人材育成費用が課題となる。
・プロパー職員の配置が必要である。
・運営人員については、町村職員及びJA職員の派遣で対応しているが、この体制がいつまで可能なのか課題がある。
■地域からの支援
・文化会館を支える住民層の厚さと新規応援団の発掘に努める必要がある。
・グリーンツーリズムの実施に際しての受け入れ農林漁家の確保。
