・ランニングコストとして最低15,000千円かかり、事業展開を考えると25,000千円は必要となる。現在は町村負担金と県単補助金で対応しているが、今後継続的にこの負担が可能かどうか疑義である。
・構成町村の分担金が財政上厳しく、事業を継続していくためには補助制度の確立が不可欠である。
■事業費増加への対応
・実施計画に伴う事業費の増額。
・事業の充実・住民のニーズの充足と費用の増大。
・参加する作家の増加により事業費が増大している。
■組織の自立性の確保
・8町の職員が兼務という状態であり、ともに負担となっている。
・町村の財政難で負担金の増が困難、そのため専任職員を置くことが出来ない。喫茶店などを併設した施設をつくり、独立した組識とすることが必要だと思う。
・どこの自治体も小さい自治体なので、人材面についてはとくに課題が多く、具体的には絶対的な人員不足を抱えている。それぞれが多くの他の仕事を抱えており、本事業にあまり注力できない。
・人事異動により担当者が何度か変わってしまうと、事業の経過などについてもわからなくなる面がある。
・専任の職員が配置できず、事務局も持ちまわりになってしまうこと。
■人材・専門性に関するもの
・森林をはじめとする自然環境の整備については、人材不足等により整備が遅れている。
・専門性の高い技術職と企画・営業部門の職員が不足している。また、ステージスタッフの質と量の確保も課題である。
