・金利の低下により、基本財産収入が減少する状態となったほか、運営上においても収支が均衡しない状況となったため、3町村からそれぞれの不足金を一般財源で補填する事業委託方式に改め、現在に至っている。
・全て一般財源で対応しているため、今後も財源が確保していけるかどうかが課題となっている。
・補助事業が終了してしまったので、その後の対策が必要となる。
・事業費が不足気味で、大胆な取り組みができない。
・介護保険事業報酬請求先の変更による(時間的ロスタイムの発生)運転資金不足分の調整。さらに、デイサービス事業(通所介護)運営資金の不足も問題となっている。
・各町村からの負担金で実施しているが、各自治体の財政状況が厳しく、見直しする時期に来ているのかもしれない。
・町村の財政力では、大きく負担になるような事業はできない。
・市民参加型のイベントや実験が今後は必要となるが、費用負担面で制約がある。
・市町村職員に対して継続的な研修の機会が必要であるが、各市町村とも予算措置がされていないようである。
■将来の事業の継続
・現在のように県の協力を得ているうちは、住民等の理解が得られやすいが3村の単独事業となってくると、リスクが大きい。
・現在は県の助成により活動をしているが、個人的負担になった場合は活動が困難になる。
・従来在宅介護事業については、国県の補助に市町村の経費を継ぎ足し補助していたが、直接請求方式の移行に伴い、この部分が充足されないと思われるので経費面では厳しい状況に陥る。
・当協議会の収入の5割を占める北海道からの補助金の確保が得られない場合、事業の見直しも考えられる。
