・少子化、高齢化、人々の意識等、環境の変化に応じた施策の展開をする。
・地域振興のプロデュース機能、コーディネート機能、地域イメージづくり、PR機能、地域産業の振興支援機能等、環境の変化に応じた機能を強化する。
・行政として実施することの適否を考える必要がある。
・参加する町、それぞれの足並みが揃っていない。
・民間レベルでの住民参加の形態が不充分。
・任意団体のため、財源確保と人材面が課題である。
・構成市町村によって、振興交流に対する意識に差があり、活動を進める上で障害となっている。今後は、この意識の差をいかになくして行くかが課題と思われる。また、地域住民同志の、交流をいかに進めるかが問題である。
・事業の推進により、どれだけの交流人口の増加があったのか、測ることが難しい。
・構成する各町村独自で事業を展開しており、協議会独自での事業計画の企画・実施が新規に取り組みにくい。
・行政主導で進めているため、一部の民間事業者について、理解を得るためにかなりの労力を要することがある。
・島外者の持ち込むゴミの問題や、登山者のマナーの問題等。
・森林の重要性を伝えるためのイベントであるが、言葉での説明よりも実際に体験して理解してもらおうという考えがあるので、意図したことがしつかり伝わっているのかがわからない。
・任意団体のため、公的参加か、私的参加かがはっきりしない。また、同様の理由から、事故等の責任がどうあるべきかわからない。
・ソフト事業の充実によって、道路や観光案内板、トイレ等、施設面の整備に対する予算が割かれてしまっている。
