・加盟自冶体が多く、常に協議会活動に対する温度差が生じないよう方向性を見極めていくことが重要。
・情報受発信を主体としていた展開では、その経済効果は具体的数値で計りにくい。
・今後のPR活動の方向性をどうしていくかの検討が必要である。
・利用者数が少ないため、各自治体の広報を行ってもいるが効果が上がらない。
・事業について、地域住民にこれまで以上周知してもらい、県外地域にも興味を持ってもらえるような情報提供のあり方を検討していく。
・町村により取り組みの力の入れ方や、ボランティア等の人材面に差が出た。
・構成市町村内に整備する拠点施設等に関わる維持費が、今後増嵩することが確実であり、これが各町村財政を圧迫することが予測される。
3. あまり課題はない
・現在行なっている事業は「陳情(年2回)」と「県との意見交換会」がメイン事業となっているので、特に課題はない。
・財源確保等の課題はあるが、毎年度、事業目的達成のための事業を着実に推進している。
・目的意識を持って活動しているので、特に問題はない。
4. まだわからない
・観光客は、その時代のニーズにあわせて変化するため。
・今後、運営がうまく行かなかった場合、5町がどのような負担をどんな割合で担うか、明確になっていない。
