・資金については、ふるさと市町村圏基金の運用益に依存しているところが大きく、金利の低下による、運用益の減少により、事業の縮小などにせまられている。
・「観光振興」だけでなく「自然環境の保護」や「生活環境の整備」等、新しい事業へ発展しつつあるため。
・イベントのマンネリ化。
・事務局が持ち回りのため、片手間にやらなければならない。
・事業を実施する上での規模の異なる自治体間のバランス。
・協議会の形式を取っているが、実質は行政が主で、財源や人的支援も行政が主体となる。
・これまで圏域の抱える課題についての調査・研究は行なってきたが、解決に向けての具体的な取り組みには至っていないため。
・現在は格安でツアーを組んでいるため募集が多いが、参加料のみで実施する場合、価格に見合った魅力を出さなければならないため。
・広域的に取り組める事務事業が多数あるが、構成団体間の調整ができていない。
・共通のイメージが希薄なため、連携が十分でない。
・市町村のインフラ整備水準に差があり、総じて実用実験を行うレベルに達していないため、施策事業の意味合いがなかなか伝わらない。
・県境を越えた、民間が中心の活動であるが、各県の理解が得られない。
2. 多少課題がある
・新たな事業展開に向けたテーマの模索。
・事務局スタッフが2名なので実施までに時間がかかる。また、多くの事業に取り組みたいが、取り組みにくい。
