・事務効率面では大いに効果ありと考えられるが、運営に関しては改善の余地があろう。
・中小の地域特産品製造・加工・販売業者の団体が、組合法人化するなど圏域内の特産品の販路拡大や販売組織を充実した。
・地域おこし研修を受講した地域づくりプランナーが、地元で地域づくり活動の中心として活躍している。
・当財団が企画・実施した事業やアイデアを、市町村自らの事業に取り入れるなど市町村事業がレベルアップした。
・連邦4町それぞれ個性のある観光資源を連携して活用できた。
・カレンダー、イメージソングCD等による効果的なPRができた。
・地域づくりのコンセプトが生まれたことにより、圏域自治体に連携及び一体感が生まれてきたとともに、地域住民と行政が連係を保ちながら関わっているため、地域づくりに対する住民意識の高揚も生まれている。
・圏域内で住民の交流が促進されつつあり、今後事業の継続に伴って、より効果が現れると思われる。
・構成市町村の担当者の交流が生まれ、行事の参加が容易に行なえるようになった。また、徐々にではあるが、流域の市町村から具体的事業の提案もなされるようになっている。
・ソフトの展開が中心である本事業の知名度が先行し、逆に観光客にとっては「何もない」「テーマパークのようなもの」といった誤った認識を持たれてしまった。
・新規就農者(Iターン含む)の受入。
・徐々にではあるが域内の施設整備も進み、観光客も増加しつつある。連盟設立により、個別に取り組んでいた各町が、他町との協力なしでは自町の発展が困難であるとの認識を持った。
・事業規模が小さいので大きな成果は得られないが、多様な活動を行うことにより地域内外でのPR、人的交流が促進された。
