・当組合には専任職員も3名しかおらず、またいずれも構成市町村等からの短期間の派遣職員であり専門知識もなく、事業実施にあたっては、困難が多かったが、県関係機関、さらには大学教授等の専門家の助言をいただきながら事業を進めた。
・市町村職員にインターネットの活用ノウハウとイマジネーションを持つ人材が必要である。
■専従スタッフの不在
・プロパー職員の配置が出来なかったので、県職員の派遣、市町村、銀行からの出向で対応している。
・選任職員を付けるだけの資金力がない。また、資金要件を備えた、人材の雇用は難しい。
・人事異動に伴い、継続した事業の取り組みが難しい面がある。
・構成団体から職員を派遣していたが、職員の身分が不安定であった。
・事務局の専任体制が作れず、会務に支障がある。
■リーダーの不在
・団体のけん引車となるべくリーダーが不在。能力のある人材はいるが、繁忙で団体運営に注ぐ余力がない。
・地域実践例からは地域住民間のネットワーク活動が市町村の取り組みを促すこともあるので、地域のネットワークリーダーを養成する必要があるが、市町村としても地域情報化と人材育成を図る必要がある。
■人材不足
・現在、主として構成町村から派遣職員により対応しているが、派遣を受ける際の町村協議については、町村でも人員に余裕がない、派遣職員の同意を得る必要があるなどの困難さがつきまとった。
・3村とも過疎と高齢化のため、適当な人材が不足している。
