問3-1 活動資金
■負担の割合の問題
・6市町村に1カ所ずつのステージ(自然体感型ふれあい文化施設)を整備することから、すべての施設について広域負担割合による負担によっての整備は難しく、施設の所在市町村が建設費・維持管理費を全額負担することでないと話がまとまらなかった。
・それぞれの町村の期待通りには資金面・人材面で動けない。資金的負担を多くすると、それなりのメリットを要求され、仕事量も多くなり、期待に応えられない。
・ある町が、他の4町に呼びかけて実施した関係上、サミット開催経費の大半は開催を呼びかけた町からの支出である(交流会については、参加者負担とした)。
・構成団体の分担金について、均等割りの率や用いる指標の種類を決定した(なお、事業開始後実績をみて、再検討することで合意している)。
・活動資金は、構成団体からの負担金で賄っていたが、負担割合の調整に苦慮した。
・圏域10市町村間のネットワークインフラを構築するためには、組合の事業予算では不足する。
■財源の確保の問題
・当組合は、ふるさと市町村圏として基金を造成、その果実を財源に地域振興事業に取り組んでいるが、構成市町村は財政力も弱く、基金も5億円と少なく、低金利の中、事業費の確保が大きな課題であった。
・広域事業ということで、十分な事業費の予算立てに対する理解を得にくい。
・構成自治体の財政力が弱いため、負担金の増額は厳しく、大規模な事業等の実施は不可能。
・予算的には大変厳しい状況であったが、県からの一部補助と参加費徴収等により事業実施にこぎつけることができた。
・広域連合の立ち上げ年度には、県の補助金があったが、次年度以降は構成町村の負担に頼るしかなかった。
