■意見調整不足による問題の発生
・計画時点での協議の不足等により、事業実施時点で問題が多い。
・県をまたがる組織のため、事業実施における十分な意思疎通がはかれなかったので、スタンプラリーを実施したときなどは、予定したスケジュール通り進まなかった。
■構成団体間の認識の差
・活動を仕事とみなすところもあれば、そうでないところがあり、構成団体により活動に対する理解度がバラバラである。
・構成町村の長及び議会の広域連合に対する認識の度合いに差異があり、その調整に困難さを伴った。
・各構成団体の事業推進への認識に温度差があり、半ば実行委員会へ一任といった姿勢も見られ調整が困難な点もあった。
■事業を取巻く環境
・自治体内部のタテワリや人事異動の多さなどから、その都度、意見調整が大変である。
・政治的配慮に時間がかかる。
・直営・公的法人・民間委託等、近隣町とはこれまで色々と連携しているが、各町の財政的な事情もあり調整が難航した。
■意見調整に関する環境整備
・文書・電話等で連絡を取り合うが、この場合3村での協議ができない。
■意見調整に関わる組織の弱さ
・首長及び議長が集まる総会、課長クラスが集まる幹事会、事務担当者が集まる担当者会議を持っているが、ほとんど合同会議で行ない、意見調整を行なっている。
・各町間の調整組織が弱い。
