・広域的連携でのグリーンツーリズムを進めて行く上で、受け入れ体制や交流相手との情報交換の手段等の課題があった。
・運営主体を第三セクターにするなど、法人格を持ったものにという意見があった。
・会員相互が在住している市町村間の地理的距離、行動に要する時間の制約。
・普段より十分なつきあいのある組識ではないため、事業実施の際の意思疎通が図れなかった。
・各町村間の年間の重点的収容施設が異なり、そのバランスの調整。財政面の困難。類似したエリアで他の団体もあり、それらとの調整。
・推進協議会の設立そのものには問題点はなかったが、直接事務事業を展開する受け皿づくりには問題点が多かった。
・5町の広域連携について、十分なルールづくりができていないため、事業ごとに協議決定するので、事業間のアンバランスが生じることがある。
・構成市町それぞれに役割を与え、地区の行事として取り上げていきたい。
・過疎地域の(郡域、広域圏を超える)広域的連携で、県内でも初めての試みで、共通課題について認識を深めていたことから、取り組みに関してのメリットは高いと考えられていた。
・広域であるので、基本財産の出捐金の割合をどうするか。
・域内には、人口規模、高齢化率などが大幅に異なる自治体や、さらには離島まであるなど、細かい点を詰める際に様々な問題が生じた。
・事業に対する理解や取り組む姿勢に、構成市町村間に微妙な温度差がある。
・イベント・研修会等を開催する際の、財源確保の問題。
・協議会の事業が構成団体の事業と重複していた。協議会と構成団体との役割分担が明確になっていなかった。