まず1番が、各種社会資本整備による地域自立のための基礎条件整備。2が美しい自然や地域文化に恵まれ風格あるふるさとづくりの促進。3が都市との交流と若者をはじめとする定住促進による地域の活性化。4が多様な起業等による地域の自立促進。5が高齢者の福祉、生きがい対策の充実とありまして、最後の6で、生活圏の拡大と地方分権に対応した広域・連携事業の推進という、言葉としてはこの中で取り込まれています。生活圏の拡大と地方分権ということで、やっぱり自立的な面が、先ほど専務がおっしゃったような面が強いと思います。
柴田委員長 今おっしゃった重点分野でイメージされる広域連携事業というのよりも、皆さんが実際に現地調査をしてきたものはもうちょっと広いんでしょうね。ここで言っている広域連携というのは、行政というのを前提にして、どういう行政をやっていくかというところがあるんでしょうね。
青野委員 やっぱり中心の都市があって、それとの関係でというイメージですよね。僕が行きました二つは、生活圏の拡大なんて全く関係ないところです。ですから、ちょっと意味が違う。
だから、今回は主として過疎の市町村ですから、これは若井さんが言っていたんですけど、阿蘇は兄弟だけだ、親がいないような地域だと。つまり人口1万を超すのが二つで、あとはみんなそれ以下の町村なんですね。ですから、逆に言えば中心の核がない過疎地域における広域連携の代表例だと思うんです。
今回、皆さんが行かれたのも、過疎連盟の調査ですからその類ですよね。何かちょっと、この広域市町村圏の話も今の話も、ちょっとずれてるなと感じます。
柴田委員長 行政ベースのことは、ずれたものも必要なんですね。
青野委員 それから僕が思うのは、さっき小田切さんがおっしゃった課題の中で財源の問題ですよね。これはほっとけば財源が国も手当してくれないし、今のところは県と該当する市町村が何とかお金を出しているわけで。しかも、ソフトの面が多いですよね。何か建物をつくるとかいうよりは、ソフトの面での事業が多いものですから、なかなかこれではお金が確保できない。
柴田委員長 つきにくいということですね。
青野委員 まして、別の意味での広域連携ですから、僕が行った二つのところでも、お金がこれから大丈夫かなという感じを受けたわけです。デザインセンターは30億の基金を積むというんですが、まだ3億なんです。基金の果実ではとても足りないということで受託事業をやっているんですけれども、受託事業もこの3年で減ってきてますしね。そうなると、市町村が出している負担金でやる以外なくて、それは大したお金じゃないわけですよ。専任職員1人は維持できると思うんですけど。何か、今の流れで行くと、過疎地域における我々が見ているような広域連携というのは、財源が国レベルで手当されないんじゃないかなというおそれを感じます。これは、何か考えてもらわないとうまくないんじゃないか。委員長が、さっき広域連携、今度の法律でどうですかということをお聞きになったのは、そういう意味だろうなというふうにお聞きしていたんですけど。
