◆新しい過疎法での位置付け
柴田委員長 そろそろ時間だと思いますけれども、何か行政のための広域的な取り組みというのは、することがはっきりしているんですね。何をやるためにというのがはっきりしているんだと思うんですよ。後でつけ加えることも、それは広域連合なんかあり得るでしょうけれども。あるいは複合事務組合にもあり得たでしょうけれども、目的がはっきりして何をやるという、この広域連携というのは、後でいろいろなものが加わってくることが非常に多いような気がいたしますね。だから、非常に緩やかな組織であるし、非常にのんびりしているという組織でもあるし。
しかし、加わってきてだんだん充実して、最初、考えなかったようなものがまたできてくる。それの触媒になるものとして、リーダーとかそういうのがあるわけでしょうから。過疎地域では、正直言って大変難しい問題が山積しているんですけれども、ぜひどこでもこういうことを考えておいていただきたいと思います。
今回は、近接型の広域連携というのが主なんでしょう。サミット交流みたいなものは外して、近接型の広域連携というものが。これは新法では、どこかにこんな考え方は入るんですか。
関口特別委員 言葉としては、広域連携の推進に努めるというような言葉は入っていますしそれ以上深く、きょう議論になったようなところまでは、当然、議論は行っていないんですが。従来から広域的取り組みというのは、具体的な言葉としてはありまして、実際にそういう事業も進められてきたと思うんですが、現時点での自民党の基本的方向の中でも、広域連携の取り組みという言葉は入っております。
柴田委員長 そうですか。
近岡専務理事 連盟としていろいろな要望を政府、国会の先生方へも今まで何回かやってきたわけですけれども、今、関口理事官さんからお話が出ましたように、自民党の過疎対策特別委員会で広域的な配慮をやるということは、実際の運用面では、過疎団体の場合は過疎債という戦略的な財源措置があって、その過疎債の配分というよりは、過疎債を使って戦略的なプロジェクトを有効に使ってほしいという観点がだんだん強くなってきた。
柴田委員長 適債事業として認めるためには、そういうこともなきゃだめだと。今の地域総合整備事業債というのはそうでしょう。広域的な取り組みというものが前提になっているでしょう。
近岡専務理事 過疎団体に順番にというのか、広くばらまくような運用の仕方ではなくて、もう重点的にばーんと、広域的な効果が上がるように運用してほしいという気持ちが、先生方のほうにも強いようです。
私どもの連盟の要望でも、過疎債の運用にしても、何かそういう広域的な配慮を、あるいはその広域連携を促進して効果が上がるような過疎債の使い方というものが、もしできたらお願いしたいという、そういう要望をしております。
関口特別委員 ちょっと補足しますと、7月29日に自民党の過疎対策特別委員会で、新過疎法制定の基本的方向というのを定めておりまして、これが一つの最初のスタートになっているわけですが、この中で4番目といたしまして、信奉の基本的考え方と対策の重点分野という中で、6項目、いろいろ掲げてございます。
