関口特別委員 非常に発言がしづらい雰囲気になって。(笑)座長のほうから、きょう、広域的な地域活力創出プランをテーマの中に入れてるというお話をお聞きしましたんで、担当課から今の状況を聞いたんですが、立ち上がりがちょっと遅かったということもございまずけれども、恐らく、今、お話になったことも念頭にあると思うんですが、今年度はまだ具体的な計画が上がってきてないと。恐らく来年以降にならないと、具体的なものは出てこないんじゃないかということでした。ですから合併、合併と最近非常に盛り上がってはいるんですが、盛り上がっていろいろ優遇策を出したり、推進本部までつくってやっておりますが、先ほどお話にありましたように、まだそれぞれの個々の市町村ではとまどいといいますか、はっきりしたものがつかめませんので、まだ具体化はなかなか難しいのかなという感じはします。
ただ、各県と私も仕事の面ではいろいろお話をお聞きする機会がございまずけれども、少なくとも自治省の指針なりに基づきまして、各県で合併モデルを来年中にはつくるということでかなり具体的な話になっております。また、この新ふるさと創生の事業は、かなり大きなモデルで、100億単位ぐらいの非常に大きな規模の事業を想定していますので、なかなか簡単には出てこないと思いますが、近い将来、徐々に出てくるのかなという気はいたします。
先ほどのお話を私もお聞きしておりまして感じたのは、行政レベルでの合併と広域連携というのはちょっと別物の感じがいたします。当然、合併には行政が合併するんじゃなくて住民も一緒の合併なわけですから、当然、住民から盛り上がってくる合併というのが前提にあると思いますけれども、ちょっとその辺、行政の効率性を求める合併の話と連携とは別物で、技術的な面で合併というのは、形としては広域市町村圏なり一部事務組合というものがあるということもありますので、必ずしもちょっと一致してこないのかなという雰囲気は感じます。
柴田委員長 それの違うパターンとしてこのたびの広域連携をとらえると、ちょっと間違っちゃうんじゃないかという気がいたします。
村井委員 そのあたり、ちょっとよく理解できないところがあるんですが、先ほど個性化というのはどのレベルかということを申しましたが、いかがなんでしょうか。この新ふるさと創生事業で、これはおもしろいと評価され、選ばれる広域連携というのはどういうものなんでしょうか。つまり言ってみれば、八つの町村が一緒になってやってるという場合に、ある町は何月ごろこういうことをやる、この村は別のときにこういうことをやる。それが年間を通してあっちこっちで活発な活動をしている。それを全体としてまとめることで、その地域が活性化する。そういうのが、まさに個性を生かした形の連携なんでしょうけれども。しかし、そういう形のものでは、この場合は評価されないんじゃないでしょうか。むしろ、この八つが何か共同でこういうことをやろうとしているという、そういう意味じゃ大きな目標があって、そっちの方向ですべて進んでいく。つまり、地域の個性化を失う方向で新しいというか、より大きな個性化をするとそれが評価されてしまうんじゃないかという。(笑)合併へつながっていく個性化というのは、そういうものじゃないかなという感じがしてならないんですが。
太田委員 そういう場合に、地域によって違うけれども、住民の意識というのはだんだん成熟してきているんで、今の住民は甘くないんじゃないかなという気もするんですよね。
