一つは、首長を計画段階から巻き込んで、担当の部門、部局との共通認識を持って進めることが必要である。次に、組織形態が重要なのではなくて、担当する人たちの取り組む姿勢が大事。それから3番目としましては、民間が参加しやすい環境づくりが民間活力を引き出すために必要である。4番目としましては、連帯感を養うために、なるべく多く広域的に参加を進めて、しかもその参加者の間で役割分担をはっきりすることが重要である。以上のような点でした。
次に平成9年度は、「参加と連携」による広域的取り組みの創造ということで調査をされております。これも3か所、現地調査を行いまして、簡単にご紹介させていただきますと、福島県で8ブロックに区分けしまして地域活性化の推進のための協議会をつくっているようでございますが、そのうちのいわき市と棚倉町とかの一帯の9市町村で、阿武隈南部高原地域活性化推進協議会というものを平成6年度からスタートしております。観光パンフレットをつくったり、カタログを出したり、体験バスツアーをやったりしておりますが、何しろ資金が各団体2万円ということで、非常に資金が乏しい。そういうことからどうしても事業に制約があるようです。それから一つ挙げられましたのは、既存の行政境界といいますか、行政域での既存のまとまりが存在をしてそれが機能しているので、むしろ広域的な運営の妨げとなっている事例もないわけではないということで、相互連携の強化が必要であると言っています。
それから平成5年度にスタートしました南飛騨国際健康保養地推進協議会。これは、岐阜県の「国際的温泉保養地構想」を契機として、下呂町とか金山町とかの5町村で構成されておりますが、温泉資源を活用して滞在型体験交流を進めたいということで、バスの無料運行とか体験ツアーをやっております。調査報告書の中では、それぞれの施設整備がそれぞれの町村で進められているということもありまして、やはり協議会が広域的に調整をしていくことが特に大事なのではないかというふうなことが挙げられております。
それから、ちょっと変わった形のものの現地調査を行っておりまして、大分県の大山町、これは日田市の南にある町でございます。それと湯布院町、それから熊本県の小国町、全部三つとも離れております。ここは3町でグリーン・トライアングルと称しまして環境をキーワードに、事業は非常に限られている小さいものでございますが、お互いに発表会や研修会を行ったりしております。
この報告では、もう少し広域的に相互連携を強化していくということが大事なのではないかというふうなことをいっております。
それから平成9年度のこの調査全体から導かれる結果として、ハードは少なくしてソフトをもう少し充実する必要がある。級密な連携をするのは近隣同士でやっていくのがベターである。民間導入の環境づくりを心掛けることが大切である。情報が決め手になるので、情報入手の体制が必要になる。それから活動資金、経費は、参加意識を向上させる意味からなるべく参加者の間で、会費でやっていくことが必要である、等の項目が示されておりました。
以上、簡単でございますがご報告いたします。
