今度は参加と連携ということで、広域行政に加えて多様な主体の参加ということを言っているわけでございます。
それからご案内のように、7月に地方分権一括法と中央省庁改革法とが同時に成立をいたしまして、地方分権はこのたびの話が始まり出したのが平成5年6月の衆参両院での決議からでございますから、そこから数えてももう6年ぐらいたってます。さらに行革審あたりで提案をされたときから見ますというともう10年もたっているんですが、戦後、しばしば言われていた地方分権というのが、これで十分だということにはなりませんけれども、大きな前進をする第歩というか、土台が築かれたというふうに思っております。
しかし、地方分権をやる上において一番立ちおくれているものとして、税財源の再配分というのが全然されていないんですね。
もう一つは、受け入れ側の市町村の体制整備というのが十分なのだろうかというようなことで、一部、言われておりますようにもう少し市町村合併をやったらどうかというような声が出ております。その市町村合併云々のことは、この過疎地につきましては、また改めて皆さんのお話を伺いたいと思います。
過疎法は、平成2年につくられました3代目、過疎地域活性化特別措置法、これが10年の限時法ですから、来年の3月、今年度いっぱいで終わります。新しい過疎対策ということで、連盟あるいは調査会は随分ご苦労をいただいているようですけれども、だんだん形はでき上がりつつあるというふうに聞いております。ここでも、どういうふうに条文に書くかはわかりませんけれども、おそらく広域的な連携とか、あるいは参加と連携というのは出てくるのではないかなという感じをしております。
広域的行政につきましては、私と小田切さんは委員に加わっていたのでございますが、この過疎問題調査会の手によりまして、広域的戦略手法についての調査というのを1回やったことがあります。それは、平成4年度のことです。そのときは、広域市町村圏というか、ふるさと市町村圏というのを対象にして議論をしていったわけでございます。どっちかというと行政ベースに非常に近い、行政ベースで当然しなきやならないことを考えたというのが主だったと思います。今度は、もう少し広い概念で考えようということだと思います。
それから平成8年、9年の2年連続で、これは過疎対策室じゃございませんが、地方振興局の農村整備課が音頭をとって、21世紀むらづくり塾という団体が実行したのでございますが、広域連携整備ということについて、平成8年度に全般的なことをやって、9年度には三つの事例を詳しく調べたという例があるようでございます。まずこれについて、近岡さんからいろいろご紹介いただけたらありがたいと思います。
近岡専務理事 それでは、第1回委員会で資料7と8ということでお配りしましたが、平成8年度と9年度の2ヶ年にわたり国土庁の調査委託で、財団法人21世紀むらづくり塾、ここは農林水産省の外郭団体の公益法人でございますが、広域連携整備に関する調査が行われておりますので、これらについて、座談会に入る前に一つの参考として簡潔に報告させていただきたいと思います。
ご案内のとおり、交通体系の整備が進められまして、生活圏、経済圏が広がりまして、今、委員長からもお話がございましたように、広域的な見地に立って行政も民間も進めなきゃいかんと。
