それとは別に、複数の町村が連携したツアー・イベントの方向も模索されて然るべきであろう。広域連携を部分的であるにせよ進め、各町村の取り組みの格差を縮めるとともに、連携による取り組みのレベルアップが図られるべきであろう。
(4) 情報の提供・発信
九州ハイランド活性化協議会の情報提供・発信活動は、「九州ハイランド」という呼称とその地域の良さを地域外の人々に認知してもらうためには極めて重要な活動である。表5・表7に示したように、キメ細かな活動がなされている。長年のそれの積み重ねが良い結果をもたらすことになろう。体験ツアー・イベントの参加者の口込みでの宣伝に期待がかかるが、他方で旅行エイジェントや、新聞・雑誌・TV・ラジオ等のマスメディアとの恒常的な密な関係を維持していく必要があろう。
(5) 財源
平成10年度・11年度の事業費は、総額1100万円前後で、町村負担金と県の補助金が主な財源である。施設の建設等のハードの事業がほとんど無いので、事業費は比較的小規模ではある。しかし逆に、ほとんどがソフトの事業であるので、事業費に見合った活動規模にならざるを得ない。現地では、この広域連携事業の発展に対して国の財政的支援を要望する声が大きい。この協議会では、これまでに各町村で整備されたハードを活用しつつ広域連携に取り組んでおり、国の支援はソフト面により多くの配慮がなされて然るべきであろう。
