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なお、事務局は、「会長の職にある町村の担当課に置」(「規約」第9条)かれることになっている。平成10〜11年度は、蘇陽町の町長が会長(任期2年)職に就いており、蘇陽町企画振興課が事務局を務めている。

また、財源の点でも、「官」の色が濃い。各町村の負担金および熊本県の地域振興総合補助金がその財源である。

構成団体は14町村と多く、しかも熊本・宮崎の両県、7郡に跨っている。これらの町村が何かの連携を行なうのは初めてのことである。14町村中の、御船町を除く13町村が過疎地域町村である。なお、構成団体は協議会発足時には15町村であったが、甲佐町が脱会して翌11年度には14町村となっている。

構成エリアは広大で、南北幅約80km、東西幅約50kmにも及び、熊本県総面積の約4分の1を占める。エリアの約8割は林野で、耕地は1割に満たない。

構成エリアの人口は、平成7年の国勢調査結果によると87,141で、熊本県の当協議会構成12町村の人口の県総人口に占める割合は4.7%である。.構成14町村別の人口およびその動向を表2に示した。各町村の人口規模は総じて小さい。1万を越えるのが2町にすぎず、3千未満が4村、6千未満で10町村を数える。また、平成2〜7年の人口動向では、当該14町村の中で唯一の過疎地域町村でない、熊本市の通勤圏内に入っている御船町だけで増加が見られる。その他の町村では、おしなべて、人口減少が続いている。老齢化も徐々に進んでおり、御船町を除く町村ではいずれも23〜28%の高い高齢人口率を示しており、熊本・宮崎両県のそれの18.3%・17.4%を、また両県の郡部の21.2%・19.3%をも大きく上回っている。

 

表2 九州ハイランド活性化協議会構成町村の人口動向(平成7年)

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(国勢調査による)

 

 

 

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