(ii) 会員数の減少
一時のブーム的な会員が減少しているとはいえ、ここ数年間で1,000人近い会員の減少をみている。会費収入は安定した事業収入の柱となるため、会員の確保は大きな課題といえる。
(iii) 柱になる商品の開発
商品開発事業において、地元に元からある商品や農産物を会員や都市の市場に向けて販売する方法と、四万十ドラマオリジナルの商品を新たに開発し、それを会員や都市の市場に向けて販売する方法があるが、四万十ドラマの事業運営としては後者にも力を入れていくことが必要であると認識している。企業の販促向け商品の開発などは、まさにこの考えに則ったものであり、単に商品を仕入れて販売するよりも、利幅を稼ぐことも比較的容易と考えられる。
また、商品開発のアイテムとしては、日常的に食すことができる食料品の開発が重要と考えており、今後はこの点に力を入れていく考えである。
4. 広域的連携による過疎対策の推進方策とそのあり方
四万十ドラマの事例から、広域連携による過疎対策の推進方策のヒントとして、次のようなキーワードを抽出してみた。
(1) 徹底した資源調査と外部機能の活用
広域連携の場合、過疎対策のために使うことができる地元の資源の幅が広がるが、どのような資源が地元に賦存し、その資源を使うことで地域がどのような可能性を持つのかをあらかじめ調査企画しておくことは、非常に重要である。この部分は実際には思いつきに頼りがちになりやすい点であるが、四万十ドラマの場合はこの調査企画に十分な時間をかけている。広域で進める場合こそ、後段で述べるように、実際の運営にはバランス感覚や機動力が求められるだけに、このような事前の準備が重要になる。
また、明らかになった資源を活用する際に、資源の切り売りをするのでなく、その資源の利用や評価に、外部の力・機能を活用することで、資源の地域内の評価を高める・再評価させることも重要である。四万十ドラマのケースの場合、全てを自前でまかなうのでなく、外部の力をうまく活用し地元にその力を還元する道筋を作ったことが一番の成功ポイントではないか。
