この岩手中部地区では、71年の指定とともに圏域7市町村で、岩手中部地区広域市町村圏協議会を発足させ、72年度、80年度、91年度と、ほぼ10年毎に広域市町村圏計画を策定し、広域にわたる総合的な計画と位置づけ、同計画に基づく事業の連絡調整や構成市町村職員の共同研修を行い、圏域の振興発展に努めてきた。
自治省は、広域行政圏(広域市町村圏と大都市周辺地域広域行政圏の総称である。)について、圏域の総合的重点的な振興整備を推進するため、平成2年度から関係都道府県と協議しつつ、順次「ふるさと市町村圏」を設定している。
「ふるさと市町村圏」は、圏域全体に通ずる創造的、戦略的な事業を当該市町村圏の広域行政機構が主体的に行うことを期待し、広域行政機構に「ふるさと市町村圏基金」を関係都道府県の協力を得つつ設置することとしており、その基金を持つ関係上、広域行政機構は、協議会では不十分で、一部事務組合(広域連合に係る地方自治法改正後は、一部事務組合又は広域連合)という法人格を持つものでなければならないこととされている。
