日本財団 図書館


海上交通の安全対策

港湾、船舶、運行管理の面での安全対策が考えられる。港湾については、防波堤や航路の整備、増深(港の水深を深くする)、台風などの悪天候の際における避難港の整備、耐震化を行っている。船舶については、国際安全管理コード(ISM)の適用、外国船舶の監督の推進、船員の資質向上にむけて整備を行っている。運行管理の面では、運輸省の外局である海上保安庁が、ディファレンシャルGPSの運用による海上情報システムの整備、気象通報の改善、電子海図表示システムの推進を行っている。また、海難審判庁は交通関係の事故調査機関で、事故の審理と裁決を行っている。

 

航空交通の安全対策

航空交通量の増加により、日本の空は混雑している。航空の保安システムを強化するために、1999年に航空管制機能を備えた衛星の打ち上げが予定されている。また、自衛隊と民間航空の飛行機のルート(空域)も再編成が検討されている。航空機の安全対策としては、乗員の訓練の見直しや整備体制の強化が行われている。また、航空機の故障に関する情報処理体制や、長い期間使用してきた機体の劣化に対応した点検方法が検討されている。運輸省の外局である気象庁は、空港における気象観測や航空機用の予報を行っている。低い高度の風の変化を探知できるレーダーの設置や、航空機に影響を及ぼす火山灰の監視や拡散予防体制の確立が実施されている。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION