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運輸白書

政府が国政の各分野の現状と課題をひとまとめにして報告書の形で広く国民に提示する公文書で、主管省庁で調整され、閣議の了解を得て公表されるものの一つで、運輸省から運輸行政全般の現状と課題について毎年11月頃に発表される報告書のこと。運輸経済年次報告ともいわれる。1963年までは、海運、航空など個々の輸送機関ごとに白書が作成されていたが、1964年から運輸省所管事項全般について、経済的総合的な分析を加え、問題点について国民の認識を深めるとともに、調査研究に必要な資料を提供することを目的として作成されるようになった。

 

運輸関係公共工事コスト縮減対策に関するコスト行動計画

公共工事の実施については、厳しい財政状況や高齢化社会の到来などを背景に、一層の効率化が求められている。政府は1997年4月に「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」を決定した。これを受けて、運輸省においても、鉄道、港湾、空港、航路標識の各工事分野におけるコスト縮減の具体的方策を取りまとめ「運輸関係公共工事コスト縮減対策に関するコスト行動計画」を策定した。この行動計画においては、運輸関係公共工事の計画から施工に至る各段階における広範な取組みが盛り込まれたほか、国民にわかりやすい指標を示す意味から、運輸関係公共工事のコストを少なくとも10%以上縮減することが目標として掲げられている。

 

 

 

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