14 運輪行政
運輸施設整備事業団の設立
運輸施設整備事業団は、特殊法人の整理合理化を推進するために、97年10月1日に、鉄道整備基金と船舶整備公団を統合して設立された特殊法人である。当事業団は両法人の業務をそのまま引継ぐとともに、新たに運輸技術に関する基礎的研究業務を行っている。鉄道整備に関する業務としては、(1)整備新幹線建設助成、(2)主要幹線鉄道整備助成、(3)都市鉄道整備助成、(4)リニア等鉄道技術開発推進助成、(5)安全・防災対策等助成、(6)承継債務の償還等、がある。船舶整備に関する業務としては、国内海運事業者と費用を分担して国内旅客船や内航貨物船を共同建造し、共有建造方式により船舶の管理を行っている。基礎研究に関する業務としては、提案公募方式によって、運輸技術に関する研究を行っている。
運輸政策審議会
法律の規定による運輸審議会とは別に、運輸大臣の諮問機関の一つとして1970年5月20日に設置された運輸省の附属機関のこと。その所掌事務は、運輸大臣の諮問に応じて、総合的輸送体系の樹立のための基本的な政策及び計画の策定、その他運輸省の所管行政に関する基本的な政策及び計画の策定について調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を関係大臣に建議することである。運輸政策審議会の組織は、運輸大臣が任命した学識経験者等の50名以内の委員で構成され、任期は2年である。審議内容によって特別委員、専門委員を置く場合もある。
