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国土交通省への省庁再編

従来、日本の交通行政に携わる官庁は、3省庁あり、それは運輸省、建設省及び警察庁である。運輸省は、自動車を含む交通機関を担当するとともに、道路を除く交通社会資本(港湾及び空港)の整備を担っている。建設省は、交通にかかわるところでは、道路建設を担当している。道路以外の建設省の主要な役割は、河川管理と住宅政策である。警察庁は道路交通安全を担当している。また、全国的な開発計画の立案を行う国土庁がある。国土庁は事業予算を持っていない。複数の省庁が交通にかかわることは縦割り行政の弊害を生むと従来から指摘されてきた。このため、行政改革の一環として2001年に省庁の再編がなされる際に、運輸省、建設省及び国土庁が統合され、国土交通省が生まれることになっている。

 

 

 

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