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利用者利便の確保

特に大都市における鉄道輸送の便利さをより高めるために、さまざまな政策的な措置がとられている。高齢者や障害者のような移動制約者のための施設については、運輸省が整備指針を示している。また、交通アメニティ促進機構(財団法人)を通じて、助成を行っている。運輸省と建設省で、「駅内外歩行者快適化作戦」をモデル地区で実施し、歩行環境の改善を図っている。さらに、冷房化などの車両の快適化、都市中心部の地下鉄と郊外の都市鉄道の相互乗り入れ、ストアードフェアカードの導入、というような策が、鉄道事業者により進められている。

 

鉄軌道における安全性の確保

日本における鉄道事故の件数や死傷者数は、長期的に減少する傾向にある。1975年には事故件数3,794件だったものが、1995年には1,046件になっている。これは、高速化や列車本数の増加を進める一方で、安全対策を実施してきたからである。列車事故の半数を占める踏切での事故の防止のために、すでに40年間も立体交差化や踏切の遮断機や警報機の設置などを行ってきている。また、衝突事故の防止のためには、自動列車停止装置(ATS)や列車無線の設置をおこなっている。このほか、ソフトの面では、鉄道員の教育に対する運輸省の補助制度、鉄道事故の原因究明に関する運輸省の調査がある。

 

 

 

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