○ 柔軟なハードウェア構成
システムの利用が急速に進み、中核サーバが負荷に耐えられなくなった場合に備え、サーバ台数を追加及び多重運用が可能な設計とする等。
○ 柔軟なシステム設計
データベースやインタフェースの共用を容易とし、国民のニーズに応じて、小規模なアプリケーションを容易に追加・削除できるような設計とする等。
○ 柔軟なネットワーク設計
接続インタフェースの拡張性や他ネットワークとの相互接続性を高め、将来的な総合行政ネットワークや住民基本台帳ネットワークとの接続を容易にする等。
○ 柔軟なソフトウェア設計
イントラネット技術を活用する等、行政職員でもある程度のインタフェース変更やメニュー追加が可能な設計とする等。
2] システム運用における柔軟性
官民接点情報システムの運用を行政機関内で行う場合、システムの拡張や運用体制の拡大・縮小を柔軟に行うことが困難となる。豪州において情報システム関連部署をスタッフも含めて民間にアウトソーシングした事例があるが、その他の国やわが国の行政機関においても、近年、大幅なアウトソーシングが進められている。民間企業に情報システムの保守・運用をアウトソーシングしたり、行政機関側ではハードウェアを持たず、行政情報サービス自体をアウトソーシングすることにより、システム運用に対する国民のニーズ(サービス時間の拡張、24時間保守、官民接点情報システム・ヘルプデスク開設等)に関しても容易に行えることとなる。
