(2) 官民接点情報システムを活用したCS調査方法
国民に対する調査手段としては、モニターの依頼やヒアリング、アンケート等に加え、近年はインターネットが有効なツールとなっている。官民接点情報システムのCS調査においても、その官民接点情報システムを利用している国民に対しては、利用者登録を要するシステムの場合は名簿を基にメールを送付したり、ホームページを利用したシステムの場合はアンケートのページを設定することにより、比較的容易に調査を行うことが可能となる(図5-7)。
しかし、利用ニーズがありながら何らかの問題があって利用していない国民や、システムの存在を認知していない国民については、当該システムを介した調査を行うことができないことを考えると、当該官民接点情報システムを利用していない国民に対しても容易に調査を行える環境を整備する必要がある。
