例えば、以下の事業を進め、
1] 行政機関が福祉、教育、商工観光業振興、行政情報公開、行政手続等、多様な分野の施策に対し、官民接点情報システムの導入を推進する。
2] 国民の情報リテラシー向上、官民接点情報システムの利便性の周知等により、官民接点情報システムの利用を促進する。
3] その結果、どの国民も何れかの官民接点情報システムを利用している環境を実現する。
新規システムの周知やCS調査を各官民接点情報システムを介して行うことにより、福祉システムしか利用していない国民が行政情報公開システムの整備事業を認知したり、他のシステムを利用していない理由について意見を出すことが可能となる(図5-8)。
