なお、前述の定義に基づけば、国民が事業の存在を認知していない場合、期待水準もゼロであるため、事業成果が上がればCSは向上するはずであるが、実際には事業を認知できなかったことに対する不満により、CSが上がらないことも考えられる。
5-3 官民接点情報システムのCS戦略(CS調査システムの確立)
本節では、官民接点情報システムのCS戦略における3つの要素のうち、「CS調査システムの確立」について述べることとする。
(1) 官民接点情報システムにおけるCS調査対象の定義
5-1節では、官民接点情報システムのCS調査の枠組みとして、システムを含む事業という枠組みから評価を行う場合と、システムという枠組みから評価を行う場合があることを示したが、実際のCS調査の際には、それぞれの枠組みにより調査対象となる国民が異なることを認識する必要がある。
