また、インターネットを使いこなす国民については、情報氾濫のために官民接点情報システムの存在や価値を認知できない可能性もあり、システムの存在や利便性についての周知も必要と想定される。
3] 国民の情報環境の多様性
国民の情報システムの利用環境(インターネットヘの接続回線速度、主な利用時間帯、ダイヤルアップにおける官民接点情報システムのサーバとの位置関係、街頭端末の設置場所と居住・就労地域との距離等)により、通信速度や通信の安定性、電話代、利用に要する時間・交通費等が大きく変わる。また、インターネット・ホームページによる行政サービスに関しては、国民側のパソコン環境(CPU性能、ブラウザの種類・バージョン等)により動作に影響が生じる場合もある。将来的には、情報通信基盤の充実が進み、情報機器の高性能化・低価格化も一層、進展することが期待されるが、それまでは国民が低コスト・少ない手間で官民接点情報システムを利用できるよう工夫する必要がある。
以上のような課題に対しては、国民への官民接点情報システム関連施策の周知徹底、パブリックコメント等意見収集及び施策への反映、継続的なCS調査、国民の特性を踏まえた分析等を行う必要がある。官民接点情報システムは、施策の周知や意見収集、CS調査、施策への反映結果の公開等を推進するツールとしても有効であり、官民接点情報システムを活用することにより、官民接点情報システムのCS評価を推進し、改善を図るというサイクルを進めることにより、官民接点情報システムの一層の普及を推進することが可能となる。
