(3)　ユーザの多様性に関する課題

国民の特性やニーズは多様であり、全て官民接点情報システムの整備・運用に反映させることは困難である。

1]　国民のニーズの多様性

国民により、行政施策への関心度や行政サービスの利用頻度、ボランティア活動、スポーツ等に関する嗜好が大きく異なるため、どのような施策やサービスに対して官民接点情報システムを導入することが効果的かの判断は難しい。また、そのニーズが「あると良い」レベルなのか、「無ければ困る」レベルなのかについても把握しなければ、事前調査では多数の国民が利用を希望しているという結果が出ているにも関わらず、導入後は利用者がほとんどいない状況になる可能性もある。

　

図4-9　国民のニーズの多様性

　

2]　国民の特性の多様性

国民は、年齢、職業、居住・就労地域、行政機関を利用できる時間帯といった特性により、情報システムの利用に関しても大きな差が生じる。例えば、視力や手先のコントロール能力が低下した高齢者に対しては、大きな文字フォント、疲れにくい配色、余裕を持ったレイアウトが必要であるが、若年者にとってはそのようなレイアウトでは全体構成を把握しにくい、目立たないので興味を引かないと評価される可能性もある。また、業務や授業、趣味で情報機器を利用しているかによっても、情報機器の操作能力が大きく異なることが想定される。特に情報リテラシーに関しては、インターネットの普及により、情報機器に慣れている国民と慣れていない国民との情報格差が一層拡大している状況を考えると、早急にリテラシーの底上げが必要と考えられる。

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