このような周知が容易でない官民接点情報システムに関しては、CS調査を行う際に、システム特性に応じた適切な普及策が図られているかについても調査を行う必要がある。すなわち、実際にシステムを利用している国民だけでなく、利用していない国民に対しても調査を行い、利用ニーズがないのか、ニーズがありながらシステムを認知していないのか、ニーズもあり認知もしていながら何らかの理由(操作性上の問題、インフラ上の問題、利便性を理解していない等)により利用していないのか等について明らかにする必要がある(図4-8参照)。
また、そもそも行政に関心がないため、行政情報サービス等に関心を持たないケースも想定されるため、CS評価を通じて国民の関心を高め、行政機関と国民との密な関係を醸成する必要もあると考えられる。
