(2) 認知度に関する課題
特定の事業における許認可申請や公共施設予約等を目的とした官民接点情報システムに関しては比較的、利用者の申請頻度が高いため、申請者が窓口に来た際に説明する等、周知は容易であるため、官民接点情報システムの認知度も高いと想定される。これに対し、不特定多数の国民を対象としたインターネット上での行政機関情報公開やパブリック・コメント募集や、利用頻度が比較的低いと想定される住民票の写し等の各種証明書自動交付等のシステムに関しては、その存在(サービスの存在、サービス内容、利用による具体的なメリット、URLや機器の設置場所等)を周知することは容易ではない。
インターネットは、神戸大震災の事例のように24時間、最新の情報を大多数のユーザに提供する媒体として有効であるが、救急医療施設の情報や防災情報等が必要になった時点で慌てて情報提供サイトを探すことのないよう、国民が日常的にインターネット上の行政サービスを利用する習慣を持つよう促すことが必要である。また、証明書自動交付システムのように使用頻度が少ないシステムに関しても、認知度が低いと導入しても利用が進まず、効果が得られないため、事前の周知や利用時に設置場所や利用可能時間帯、必要事項(カードの有無等)が容易に分かるような案内情報提供が必要である。
