ただし、官民接点情報システムに関しては、行政機関や国民の情報リテラシーや費用負担、情報システム技術(特にユーザ・インターフェース)、情報通信インフラの脆弱さ等の問題により、システム改善だけではCS向上が実現しにくいケースも想定される。次節では、そのような官民接点情報システムのCS評価における課題を整理することとする。
4-3 官民接点情報システムのCS評価上の課題
特定の事業に関する申請・届出等手続のシステムのように、対象がその事業を営む事業者に限定されるには、利用者のニーズに合わせたインタフェース設計も容易であり、周知も容易であるが、地方公共団体が整備するシステムのように広く住民を対象とする場合、様々な問題点がある。ここでは、それらの問題点に関し、整理を行うこととする。
(1) 行政機関側の体制上の課題
パソコン通信等を使用した旧来の官民接点情報システムにおいては、システム構造や構築の容易さ、予算の都合等により、事業別に独立したシステムとして構築されることがあり、国民は同じ行政機関の官民接点情報システムに対し、別々な手段でアクセスする必要があったり、公共施設に用途別に端末が並ぶケースが見られた。しかし、ネットワーク技術の発展に基づくクライアント・サーバ型システムの普及により、官民接点情報システムも相互接続や統合化が図られ、インターネットや街頭端末から行政機関の各事業に関する行政情報サービスを利用することが可能となっているケースが見られる。
